■社長の雑感!

グレイル社長が相場をみて感じた事が中心に書かれています。<不定期更新>


2019年09月10日 (火)

グロースからバリュー?

昨晩の欧米市場あたりからこれが言われ始めていますが、私が感じたことはどうもクオンツ・ファンドが大きく動き始めたのではないかと思います。
債券買いを繰り返していたファンドが株式のバリュー株への資金シフトを始めた可能性が高いですね。
今のクオンツ系ファンドは私が知っている以上に、おそらく高度化しておりAIを活用して大胆な運用をしているのかもしれません。
只、基本は同じですから、投資行動は同じようになりやすいという点は昔も今も変わらないでしょう。

グロース系はちょっとの期間お休みになるかもしれませんが、一巡すればまた出番が回ってくるという感じではないでしょうか。
益々、世界の株式市場は金融相場となる可能性が高まりました。
ここで株式投資をしていない方は実にもったいない気がいたします。

日本市場も今月下旬は中間配当権利取りの為に、高利回り銘柄は素直に買いで良いのではないでしょうか。
理想的な流れだと思いますよ。
買いそびれている人は先物かETFで買いヘッジしておくべきかもしれませんね。

 

 

2019年09月04日 (水)

香港で新たな動き

香港で動きがありました。
香港行政長官のキャリー・ラム氏が抗議活動者達が要求している5つの要求の中で最大の争点であった『引き渡し法案』の撤回をするようです。
これはラム氏単独で撤回できるようなものではないために中国政府が承諾したということでしょう。
投資家にとってこれは朗報と言えるでしょう。

逆にこれでデモが沈静化すればトランプ大統領にとっては苦しくなると思います。
米中通商交渉で最大の攻めどころをトランプ氏は失ったことになるからです。
昨日の大統領のツイートをみても、再選に向けて相当な焦りが感じられますよね。
ISM製造業景況指数をみても50を割り込んでしまったわけで、これではトランプ大統領再選の支持者は益々減るばかりでしょう。
産業界もこの大統領から離れていくばかりだと思いますよ。

トランプ大統領は中国国内での米国企業に同国を離れるように要請しておりましたが、実際にこれに応じる企業はありません。
その理由は中国の生産基地そのものは全て米国市場へ輸出されているわけではなく、米国の3倍以上の人口を抱える中国マーケットも睨んでのことでしょうからあたり前です。
これらを体感しているからトランプ大統領は焦っているのでしょうけれど、これで逆に妥協点を探らざるを得なくなり、合意は早まったのではないかと思います。

 

 

2019年08月27日 (火)

嘘をついているのはどっち?トランプ大統領?それとも中国政府?

パウエルFRB議長の発言は事前にあれだけ注目されていたにもかかわらず、最終的には霞んでしまいました。
議長のややハト派よりの発言を消し飛ばせたのは誰あろうトランプ大統領その人でありました。
大統領はまずFRB議長批判から始まり、その後には中国側の報復関税に対して、何とさらなる報復をツイートしました。
引け後にはその内容が関税率のアップであることを明らかにし日本市場は大幅安となったのが昨日でした。

さらに日本が余剰トウモロコシを全て買うと言ったわけですから、トランプ大統領にとって来年の再選に向けていかにこの農村票が大切なものなのかは明らかになったも同然です。
しかし、トランプ大統領の関税引き上げというのは戦略に基づいたものではなかったと思います。
昨日またしても自身の関税引き上げ発言にフォローを入れます。
それが”中国からの電話”であり、”交渉テーブルに再び着く”であったと思います。

これに対して中国側の反応は冷ややかなものです。
外務省の報道官がまず否定、続いて中国メディアからも否定的な内容が即座に流出していました。

さらに本日中国国務院は国内消費を刺激する計画を発表するようです。
完全に中国は米中貿易摩擦の長期化を覚悟して内需シフトへ方向転換してきています。
これはいずれとるべき経済対策なので前倒しで進めていると思います。

トランプ大統領としては大統領選挙までに米中通商交渉を合意したいわけですし、大統領周辺もそれを意識して発言しております。
私は追い詰められているのは明らかにトランプ大統領のほうでしょうし、中国側からの電話はなかったと思います。
只、9月の再交渉を中国側が拒むようなことはないでしょう。

日本市場にとって、今もっとも身近で頼りになるのは実は中国の景気刺激策のほうであります。
日本政府は対米輸出にだけ注力して結局とうもろこしを買う羽目になりましたが、それでもトランプ大統領は自動車関税引き上げという切り札を手放しませんでした。
この切り札はトランプ大統領が続く限りは切り札として利用されることになると思います。
今回の日米通商交渉の方は必ずしも好ましい結果にはなっていないと思いますし、日本市場にとって好ましい結果は望み薄だと思います。
もちろん自動車関税はいくらトランプ大統領でも対欧州でも対日本でも実施できないとは思いますけれど(対中関税実施で米経済が徐々に弱くなっていることはいくらトランプ氏でも気づいているはずです。)、それは現状維持なだけであってプラス材料にはなり得ませんからね。

逆に中国は欧州や日本があっと驚く対策を発表する可能性があると思います。
それをされると米国は孤立するでしょうから攻めどころは関税ではなく、香港問題になってくるかもしれません。
ここが今の中国にとっては関税よりも攻められたくない弱点でしょう。
ですから、この香港問題は習主席が先手を打って終息させてしまうかもしれません。
今投資家がみておくべきなのは香港問題の行方だと思います。




 

 

 

2019年08月23日 (金)

注目のジャクソン・ホール

ジャクソン・ホールでのパウエルFRB議長講演が今晩ありますが、おそらく中立的な内容になるでしょう。
ハト派でもタカ派でもない内容に終始するでしょうけれど、9月の利下げは実施されると思いますが、これは匂わすことすらしないのではないでしょうか。

ボストン連銀のローゼングレン総裁、そしてカンザスシティ連銀のジョージ総裁が連日ブルームバーグのインタビューに答えてややタカ派の発言が続きました。
このあたりのバランスをとる為にややハト派になるのかもしれません。
いずれにしても波乱はないと考えて幾分マーケットフレンドリーな発言になると思っています。
トランプ大統領は1%利下げを要求しているようですが、そこまでは必要ないと思います。

さて日本市場ですが、売買代金が減少して気になるところではありますが、投資家の投資意欲というのは衰えていないようです。
今日は日経新聞主催の投資フェアが開催されておりますので、その影響もあるかもしれませんね。
マザーズ売買代金は692億円と低水準でしたから…。

それにしても忙しい相場です。
一昨日のマザーズ指数は上昇トレンド入りを示唆していたのですが、それが昨日否定。
ところがそれを本日またしても否定して上昇トレンド入りが示唆されました。
とりあえず今日の大引け現在ではブル(強気)であります。
これは弊社ストラテジーの1つで大切な判断の1つであります。

投資戦略を立てる場合、こうした自分なりの指標を持つと迷いが少なくなりますよ。

 

 

 

 

2019年08月22日 (木)

勝利の方程式

金融緩和と経済対策の流れが世界に訪れています。
特に心配されていた中国経済が国内経済を落ち込ませないように本腰を入れているのは間違いありませんね。

ここで中国経済に関して現状を知っておくべきだろうと思います。
報道ベースでみると中国経済はものすごく落ち込んでいると考えがちですが、この影響は何も米中貿易摩擦のせいだけではないと思います。
中国は昨年から金融引き締めに動いていて、この影響もかなり大きかったと思います。

特に地方経済がひどいのは地方政府に投資抑制策を強いていて地方経済はインフラ投資を縮小したためで経済規模が極端に縮小してしまったためです。
ところがこれが今年6月から緩和方向に方針転換して、今は金融機関に地方債を買うように奨励しています。
こうした効果が今後経済持ち直しに働くと考えられます。

さらに経済対策も実施、そして先日人民銀行が実質利下げを行ったわけですから米中貿易摩擦が長期化したとしても経済成長率はそれほど落ち込まないと考えられます。
トランプ大統領があれだけ圧力をかけているので対中直接投資もかなり冷え込んでしまった印象がありますよね。
報道では中国の生産工場をベトナムに移すという企業も現れていますし…。

ところが実際には1-6月の直接投資をみますと韓国は+63.8%、欧州+3.5%、日本も+13%で増えているわけです。
これらは既に中国が生産基地として世界へ輸出するのではなく、中国国内の需要を見越しての投資に変化していると考えられます。

ただ中国で気になるのは香港の民主化運動でしょう。
天安門事件の時のように武力行使というわけには今回はいかないでしょうね。
中国政府も香港の国民もそれはよく理解していると思います。

さて日本市場ですが、膠着感が強く今までの勝ちパターンが通用しないと嘆いている個人投資家の方も多いのではないでしょうか。
まだしばらくこうした難しい相場が続くとは思いますが、同時にバブルの素地も整ってきていますね。

 

 

 

 

2019年08月14日 (水)

やっぱり延期!

週末金曜日にお知らせしたようにトランプ大統領は関税の延期を発表しました。
これは選挙民へのアピールと同時に、産業界からの猛烈な反対があったためでしょう。
関税で悪影響を受けるのはメーカー、小売などですが今回はクリスマス商戦への影響に配慮したとのことでした。
実際にこれは単なる言い訳であって、本音では何とかして農産物輸入をしてほしいということではないかと思います。

さて、今度は中国側の出方ですが米国が弱みをみせてしまったことにより、トランプのアキレス腱は農産物輸入であることが明らかになってしまったと思います。
この切り札と引き替えに中国が要求するものは何かというと、やはり現状の25%関税ではないかと思います。
しかし、その為には米中通商交渉の合意が必要になるという主張を米国側はするでしょうしそこまでは譲らないでしょう。
ファーウェイへの禁輸一部解除あたりを落としどころとして考えているのではないでしょうか。

かといって中国も大統領選前の農産物輸入という切り札を簡単には切ってこないでしょう。
これは長期化する予感です。そうなると年内合意は難しいでしょう。

それでは米中貿易摩擦が長引いて経済はリセッション入り?と不安になってしまいますよね。
実は中国経済にとって良い兆しが1つ登場しました。

毎度お馴染みCFTC(米商品先物取引委員会)の週足から今回は銅チャートに注目であります。
これをみると銅の実需筋が大幅に先物を買い越していることが解ります。
売り買いが交錯しての買いポジションならばわかりますが売りは年初来の低水準での買いポジションは最高水準近くです。
こうしたポジションになることはあまりありません。
前回、こうした極端な買いポジションになったのはリーマンショック後に中国政府が大規模な経済対策を行う前でした。
となると…。
後はご推察下さい。

 

2019年08月09日 (金)

米中通商交渉の行方

今、市場が荒れている理由はたったひとつの事がきっかけになっているわけですが、それは皆さんご承知のようにトランプ大統領による「対中関税10%」であります。
これがきっかけで世界的な株安を引き起こしました。
WSJ紙によれば大統領周辺は皆反対であったようです。

それではこの関税、本当に9月から実施されるのでしょうか?
私はやや懐疑的であります。
というのも、ここにきて中国が報復措置として農産物の輸入停止を国内企業に促したという報道です。
その結果、米国内で農産物価格が下落しており、農業はかなりのダメージを受けているようです。

米国内での農家はトランプ大統領を支持してきた層が多いわけで、それが離反してしまうと来年の再選に向けてマイナスになるのはトランプ大統領自身も意識していることでしょう。
とりあえず日米通商交渉では農産物輸入の拡大を合意されるでしょうけれど、、それでもまだ中国の輸入禁止の場合輸出額の穴を埋めるには不十分であり、なんとしても中国に農産品を買ってほしい大統領が一点してこの関税実施を延期するという決断を下したとしても私は驚かないです。
当然、バーターとして農産物輸入が条件となるのですが…もしかすると今頃は下交渉の最中かもしれませんね。

今まで言われていたのは米中通商交渉は一貫して米国優位(米国の対中輸入額が輸出に比して圧倒的に多いため)と言われていましたが、ここにきてトランプ大統領周辺の焦りが感じられます。
本日の寄り前にブルームバーグが流した「米国企業とファーウェイの取引再開先送り」というのも農産物輸入停止に対する報復であると考えられますが、それだけ大統領にとって農産物輸出はアキレス腱であるということではないかなぁと思います。
9月の対中関税を延期する可能性はそんなに低くないと思いますよ。

蛇足:日米通商交渉もこれは農産物輸入は相当な譲歩を迫られそうですね。

 

 

 

2019年08月01日 (木)

金融相場に危険信号?

昨日注目されたFOMCですが、結果は皆さんご存じのように25bpの利下げにとどまり、さらにバランスシート縮小も2ヶ月前倒しして終了としました。
その後の記者会見でパウエルFRB議長の発言が「長期的な利下げの始まりではない」と言った事が嫌気され米株式市場は大幅安となりました。
しかし、これはやや過剰反応であろうかと思います。

過去からみますと「長期的な利下げ」を実施する場合には、完全なリセッション入りでそれが長期化している場合です。
もちろん株式市場は下落傾向となります。
しかし、今回の議長発言にもあるように長期的ではなくても、「利下げは一回ではない。」とも発言しています。
従ってやはり手本としているのは1995-1999年の小幅な利下げによって景気を持続させる方法のような気がします。

今のところは金融相場から場合によって米国でのバブル発生というシナリオはまだ生きていると思います。
従って強気で大型株の押目を買っておきましょう。


 

2019年07月31日 (水)

8月相場

7月最終立会日になりましたが、一時日経平均は200円以上下げる場面もありました。
これは日経平均のリバランスの影響もあったと思いますので、それほど心配する必要はないと思います。
それよりも日経平均が21500円を守ったことのほうが重要でして、これが強固な下値支持となる可能性も高いと思いますしHF(ヘッジファンド)が下値を売り崩せるような状況ではありませんので、明日以降はそれなりに落ち着くとは思います。

只、気になるのはやはりトランプ大統領でしょう。
昨日も中国に対して牽制するような発言をツイートしていました。
これは中国に向けてというよりも米国民の支持層に向けての発言なだけに始末が悪いです。
それに加えてボリス・ジョンソン英新首相にも悪い意味で注目です。

さて、明日から8月相場ですが夏枯れという言葉がぴったり当てはまる相場で、個別物色がメインとなりそうです。
今のところ強いのは半導体関連、システム開発関連は良好な決算です。
今後やってくるであろう金融相場と絡めて考えるならば大型株から4063信越化学工業あたりはポートフォリオに是非加えておきたい銘柄ですね。
時間はかかるでしょうから1年以上保有前提です。
もっとも、今回の金融相場に日本が加わり日銀が緩和できるかというと微妙ですので、順番が回ってくるとすれば一番最後にはなりそうです。
ですから国際的に知名度が高くマーケットシェアも大きな企業がねらい目でしょう。
海外勢が買いにこなければ大型はあまり動きませんから、海外勢が狙いやすい銘柄となるとこうしたところでしょう。

 

2019年07月30日 (火)

決算シーズン

本日の決算発表後の動きをみるかぎりではかなり落ち着いてきてロングオンリーの超長期資金というのも動き出している印象です。
これは現状が最悪期とみている機関投資家が徐々に増えているとみてよいかと思います。
やはりバイサイドの一部は金融相場のゴングが鳴ったと考えている方達がいるということでしょう。

それと同時に個人投資家の動きも徐々にではありますが活発になりつつあるようです。
今はまだ勘の良い個人投資家の初期の復活段階であろうかと思いますが、ここで市場に帰ってこられる方というのはセンスが良いと思います。

銘柄としては大型株優位の金融相場にありがちな展開になりつつありますね。
消費関連は避けたほうが良いので、そろそろ機械セクターあたりからピックアップして中型をポートフォリオに入れておくとよいのではないでしょうか。

 

2019年07月29日 (月)

手詰まり感

いよいよ決算シーズンに入りました。
なかなか腰の据わった買いが入ってこない中での決算ですが、相場動向をみていますとやはり金余り状態が続いているだろうというのは一目瞭然ですね。
最近の流れは前場は材料株、そして後場になると手詰まりの中から資金が集まっているだろう銘柄に投機資金が群がるというこんな構図が定着しています。

一昔前ならば仕手株が乱舞しているであろう地合です。
こんなときは証券会社も大変です。
売買手数料が収益なので、何か材料を探さなければいけないですしできれば相場の柱を育てたいところでしょう。
今のところは先週末に申し上げたように半導体需要の復活が1つのテーマにはなっています。

これに次ぐテーマが欲しいところではないかと思いますけれど、なければ材料株の値幅を狙ってくるような資金がありそうですね。
3815メディア工房や4657環境管理センターなどは資金もついてきやすい銘柄ですから、いたずらしている”なにか”がいそうではあります。

 

 

2019年07月27日 (土)

資金の流れ!

お気づきでしょうか?今週から明らかにお金の流れが変わってきました。
欧米ではいよいよ金融相場に突入してきたと思います。
それに加えて日本市場にとっての追い風は半導体市況の底打ちであると思います。
JPモルガンが下期は日本市場を強気としており、この影響があってか同社経由のHF(ヘッジファンド)も先物に大量買いを入れてきたようです。

金融相場の特徴としては最初は低位株の底上げ程度から始まって、その後大型株のパフォーマンスがよくなります。
後、金融株も従来ならば良かったのですが、はてさて今回は米国とつながりが深いところでないとそれほどメリットは享受できないかもしれませんねぇ。

今、大型株の中でもっともパフォーマンスが良いのが半導体製造関連ですが、これはおそらくバイサイドは全員参加だと思います。
特にロングオンリーの超長期資金などにとって今は値頃感もあり、業績もここから回復するだけといっても過言ではない状況ですから買いやすいと思います。
個人投資家や短期資金も目線は同じで、まだ買える銘柄は多いと思います。


2019年07月19日 (金)

閑散相場

日経新聞にも書かれるほど薄商い2兆円割れが続いていましたが、昨日は一時21000を割り込む場面があり、ようやく2兆円超となりました。
その400円以上日経平均が下落した昨日ですが、否定される方もいらっしゃるかもしれませんがあれは下値を叩く仕掛的な売り手がいたと思います。

そして本日はそれらを買い戻してきたのだと思います。
元々今の裁定買い残では中長期の仕掛は難しいはずです。
買い手控えが起こっているためにあれよあれよという間に21000を割り込んだというのが実態だったと思います。
安くなれば買いの手が入るわけですから、金余りといいますか待機資金は待っているのだと思います。

それでは日本市場はこのままなのか?といいますと、外部要因でやや変化が現れています。
昨日は韓国とインドネシアで利下げが発表されました。
そう、世界的に金融緩和の流れになってきています。
金融相場到来は益々可能性が高くなっているのではないでしょうか。

私は年後半には世界的な金融相場が到来すると思っていますが、問題は日銀ですね。
日銀がこれ以上の緩和余地があるのかどうか…マイナス金利深掘りも、ETF買いの増額もやりづらいと思います。
となるとフォワードガイダンス(指針)の延長ぐらいでしょうか?
いずれにしても世界的に金融緩和方向へ向かい始めたら、何もしないというわけにはいかなくなるでしょう。

6月の成績(弊社推奨銘柄で手仕舞いをしたもの):

ベスト:銘柄A 22.1%

ワースト:銘柄B 2.6%

損ギリ銘柄はありませんでした。

 

 

2019年07月06日 (土)

為替動向について

最近円高が続いていましたが、その理由は利下げ期待によるものと考えがちですが、本質的には投機筋の売りポジション解消が原因であったと思います。
下記にCFTC(米商品先物取引委員会)の週足を載せておきましたが、これをみると投機資金の売りが買い戻されたために円高になっていたというのが一目瞭然です。
昨日の雇用統計をみれば少しは売りもっていたほうが良かったと今頃後悔しているかもしれませんけれど、この雇用統計発表にタイミングを合わせるかのように売りポジションを買戻し、買い戻して今はほぼスクエアなポジションになっています。

只、買戻しのきっかけは5月FOMC前後からなので、やはり利下げ警戒がきっかけなのは間違いなさそうです。
さてさて円高は完全に収まったのか?と問われますと、それはまだ早計でしょう。
先日のブラード総裁発言を思い出すと7月利下げ25bpに留まると思われますので、しばらくは膠着になるかもしれません。
更なる利下げは後1回との予想がやや多くなってくると思います。
市場関係者としては、7月実施以降にあと2回ほしいのですが…。 (トランプ大統領ではないですが、米国バブルの恩恵ほしい…ですよね。)
米国経済は雇用数の点だけをみればかなり好調なようです。ドル/円はしばらくレンジ相場になると予想します。
(為替予想ならいいですよね?実は昔、ブログに市場動向を書いて会員の方に発見されて怒られたのですよ!)


 

2019年07月03日 (水)

幕間つなぎの相場

今の相場は結構分りやすくて幕間つなぎの日と通常の売買が行われているだろう日にはっきりと分れている印象です。
本日は完全に幕間つなぎの日でした。

幕間つなぎの相場で、さらに材料難の相場ですから大体意味のない材料のない銘柄が急騰したりします。
昔ならば「K氏が介入している。」などの噂が飛び交う場面であります。
ただその加藤さんも逮捕され、亡くなってしまったので伝説の仕手筋と呼ばれるような人間はおそらく二度と現れないでしょう。

こうした相場で注意したいのは安易に空売りを仕掛けないことでしょうか。
特に小型株は例え材料がなくても注意するべきです。
特に一日信用を使用しての売りは、それ自体を餌にしてやろうと考えているのかもしれません。
そういう銘柄にひっかかると効率も悪いですから、理屈で正しくても

ここはちょっと化かし合いが多くなる場面です。
物色難が続く時はこうした妙な花が咲くことがあります。
でもね、こういう銘柄で例え一度大儲けしてしまうとそれが悪癖になりますからね。
損しても得してもろくなことにはなりはしません。

2019年06月29日 (土)

バブルが来る!?

欧米の投資家が今、まことしやかに噂しているのは金融相場の到来からのバブル発生であります。
その根拠としているのがFEDやECB関係者の発言であるためです。
そしてこの状況が1998年に酷似しているためです。

1998年というのがどういう年だったのかを振り返ってみますと、ロシア通貨危機がありこの予防的な意味でFEDは利下げを行いました。
その結果が1999-2000年のITバブルを醸成したわけです。
日本は当時まだバブル崩壊の中で喘いではおりましたが、このITバブルの恩恵がありました。

それでは現状はどうなのか?といいますと、米経済は足元の経済指標はやや弱めのものが目立ってきてはおりますがそれでも2%弱の経済成長が予想され、雇用も堅調。
不況というには程遠い状況でむしろ健全な経済が維持されています。
ところが年初には次の利上げがいつなのか?といわれていたことなど嘘のように今は利下げがいつ行われるのかということになっています。
債券市場をみておりますと、既に利下げは既定路線。
最大で年3回の利下げを予想するところまであります。

米国債(10年物)チャート 週足

実際、現状でも企業の資金調達コストはかなり低いので利下げの効果がどの程度あるのかは疑問ですが、それでもFEDはマーケットからもトランプ大統領からも追い詰められているので利下げせざるを得ない状況だと思います。

日本市場も最近は円高にもかかわらず底堅い推移になっているのは、需給だけではなくこうした予見的な動きが入っているのかもしれませんね。

 


 

2019年06月07日 (金)

世界は完全に利下げモードに入っております。
特に米国市場は早期の利下げ予想が市場を動かしているようですね。
トランプ大統領の望むとおりの展開なのかもしれません。
さて、そのためにも今晩発表の雇用統計は重要になります。
雇用者数や失業率よりも注目されるのは賃金の上昇率でしょう。
雇用者数、失業率も若干悪いほうが利上げ期待につながりやすいとは思いますが、これらはそれほど悪い数字にはならないという予想です。
4月雇用統計では0.2%の賃金上昇率でしたので急激に伸びるとも思えないのですが予想値は次のとおりです。

失業率  3.6%

非農業部門雇用者数  17.5万人

賃金上昇率  0.3%

理想としては賃金上昇は0.2%以下でしょうか。そうなるとさらに6月利下げ期待は高まることになり、FEDもやらざるを得ないように追い込まれると思います。

 

 

 

2019年05月31日 (金)

本日は寄付き前にトランプ大統領のたった1つのツイートが相場全体の流れをガラッと変えてしまいました。
トランプ大統領の常態化したやり方というのはまず米国引け後に新たな発言をし、その後の市場動向をみて軌道修正するなりという方法のようにみえます。
日本市場はとばっちりを当然受けるわけで困ったものですが、それが米国市場に入る前のクッションにもなっていると思います。

さて、本日のトランプ大統領のつぶやきですが、メキシコからの輸入品全てにまず5%の関税をかけ、これを1ヶ月ごとに5%ずつ引き上げるというものです。
これはメキシコ政府が不法移民対策を講じないための報復措置としていますが、かなり無理がある主張だと思います。
本当に実施されればメキシコ経済はメチャクチャになるでしょうし、NAFTAを機にメキシコで生産している日本企業は今後米国へ生産基地を移さざるを得ません。
これは相当な負担にもなります。

トランプ大統領の目的はどこにあるのかを考えてみると、どうも壁建設費用にあるのではないかと思います。
以前にもメキシコ政府に壁建設費用を負担させると発言を何度もしておりまして、これをメキシコ側は無視していました。
そこで考えたのが今回の関税ではないかと思います。

ただ、メキシコ政府が壁建設費用を負担できるとも思えず、妥協案として監視の強化を米政府と約束できればトランプ大統領も公約した壁建設は無理でもこうして不法移民問題に一定の解決策を見いだしたと有権者に説明するということではないでしょうか。

実際、壁建設に関してはトランプ大統領が国家非常事態宣言を出しており、16州は大統領を提訴しているので予算付けは無理です。
その為の代替案が今回の関税ではないかと思います。
メキシコ政府が資金を出してくれれば壁建設をするでしょうし(実際にはトランプ大統領が要求するであろう額は1兆円弱ですから、これは無理だと思います。)、出さなくても国境警備にメキシコ政府がもっと力を注いでくれれば選挙民に対して言い訳ができるというところではないかと思います。
早期に落としどころが見つかると良いのですが、今はメキシコ側の出方に注目です。

それにしても新NAFTAは一体何だったのでしょう?

 

 

 

2019年05月25日 (土)

連休が明けてから相場は一変してしまった様子ですが、米中通商交渉の行方は混沌としていますね。
いくつかの報道を総合すると、トランプ大統領が関税を突然25%に引き上げた背景には中国側が合意内容のおよそ1/3を一方的に削除したことが発端のようです。

中国側の交渉窓口は劉鶴副首相であったわけで、そうなると今までの交渉過程というのは交渉を任せた習近平氏にも逐一報告していたはずです。
ところがこれが突然ひっくり返されたのは共産党内でこの合意を認めないという決定がなされた可能性が高いと判断できます。
当初この話が出た時には習氏の交渉術なのかな?とも考えましたが、それでは劉副首相の面子をつぶしてしまいますからそんな可能性もなさそうです。

共産党の機関決定がこの合意は認めずということならば習総書記も無視することは出来ません。
盤石に見える習体制というのも案外脆いのかもしれません。

ファーウェイ問題はさらに複雑です。
5Gは次世代の通信インフラの根幹を成すことなのですが、どうやら米国はこの問題を重視してこなかったようです。
度重なる豪州からの提言でようやく危機を悟ったと考えられます。

私がこの話で思い出したのは1980年代の日米半導体摩擦です。
当時の米国製品や武器において半導体のおよそ80%が日本製であったので、これに危機感を抱いた米国政府は100%の報復関税をかけることになりました。
その後日本の半導体産業は衰退しましたが、米国の半導体産業というのは今でも優位性を保っている企業があるという状況です。
当時も今も日本は米国と友好国のはずなんですけれど…。

ただ当時の日本と今の中国にはその人口差による内需の差があるので、一概に同じような末路を辿るかというとそうとも言い切れません。
やはり内需が強い国、輸入が大きい国というのは強いです。
現実に今回の関税引上げやファーウェイ問題で損害を受けている米国企業のCEOはトランプ政権に対して不満たらたらのようです。

ですから、米中通商交渉とファーウェイ規制問題というのは別物として考えたほうが良いかもしれません。
ファーウェイに対する規制の目的は米国産業が5Gにおいてファーウェイの技術力に追いつくことが目的なのだと思います。


 

 

2019年4月16日 (火)

なかなか凄い相場ですね。
個人投資家を中心に資金の短期化と受皿探しに困っているといった感じでしょうか。
デイトレーダーにはおいしい相場でしょう。
昔ならば仕手株が乱舞していてもおかしくはないのですが、今はそうしたものに個人投資家はあまり入らないですからその代わりが材料株であったりするのでしょうね。
本日の4582シンバイオ製薬、4585UMNファーマの動きをみておりますと頑張っている個人投資家がいるのでしょうか。
完全な需給と値動きのみの相場形成です。
しかし、宝物は埋まっていますのでそうした宝物を発掘することに注力したほうが今は良いかもしれません。
もちろん腕の覚えのある投機家ならばデイトレードに勤しむのが正解ではあります。

日経平均も強いですが、こちらは恐らくHF(ヘッジファンド)でしょう。
現物市場の動向とはとてもちぐはぐな印象をもつ相場展開になっています。

トランプ大統領の発言により欧州とも貿易摩擦という声も聞かれますが、おそらくこちらはポーズが8割方ではないかと思います。
彼が意識しているのはなんといっても株高であり、欧米間で貿易戦争が勃発すればそれがどれだけ甚大な影響を与えるのかは理解(というよりも米中通商交渉で思い知った…)しているでしょうから必要以上に懸念することもないのではと思います。

日本はこれから決算シーズンに入ります。
総じて保守的なものが出てくるでしょうけれど、製造業に関しては悪抜け感が強い銘柄が多数出てくるのではないでしょうか。

 

2019年04月12日 (金)

今月後半からは10連休が待ちかまえております。
巷で言われているのはこの連休と、その前のリスクを避ける売りが出てくるだろうということでした。

ここにきて米中通商交渉はかなり合意に近づいておりますし、BREXIT問題も延期になりましたので、双方供にかなりリスクは軽減されたといって良いと思います。
そうなると10連休最大のリスクというのは何か?

一番はベネズエラとイランでしょうか。
両国ともに米国の制裁強化が可能性としてはあり、特にベネズエラに関しては独裁政権が続いているので突如の政権崩壊の可能性もあるかもしれません。
ですからエネルギー関連株というのは売り買い供にポジションを持つのは避けたほうが無難でしょう。

リセッションに関しては見方が割れていますが、米中通商交渉、BREXITの二つが好転してきているので強気派が増加中です。
世界の資金が再び米国に集中してきているのは確かですし、だから米国市場は強いのでしょう。

日本単独の懸念としてはなんといっても来週からの日米通商交渉でしょう。
実質的な日米FTA交渉なのにTAG(日米物品協定)と言い換えている時点で勝ち目の薄い交渉ではあります。
ただ、これも10連休前にある程度道筋が見えてくればさらに連休前の手じまい売りを仕込みやすくなるでしょう。

蛇足:
我々は10連休といえども、普段とあまり変わらないのですよね。
他国のマーケットは動いていますし、為替だって動いているわけです。
こうしたことに目配りしながらの休日になるので、普段とほとんど変わりません。
もちろん、会社は休みですが…



 

2019年04月05日 (金)

個人マネーは相当短期化している印象ですね。
普段は中長期目線の人もなかなか10連休前のこの時期にポジションをもてないと感じております。

物色難でもありますね。
材料も乏しく、その中で個人投資家が針小棒大に売買しているというのが今の相場ではあるようです。
こうした時には買いを煽ったり、売りを誘ったりの悪さをする資金も出てきます。
気をつけて下さい。
物色難だとこうした値動き良い銘柄についつい手を出したくなります。
しかし、相場に継続性もなく、上値もいくらかわからないので大きく儲けられるはずもありません。
相場が続けば出たり入ったりして結局は実にならないものです。

主力系は大分元気を取り戻していますね。
上値を抑えていたのは国内機関投資家でしょうから、その売りが徐々にこなれて上値を試しています。
来週のオプションSQに絡む先物買いがある程度は影響していると思いますけれど、この時期の益出しは無理してまで売る必要はありませんからもう落ち着いてきてはいますが、来週になればさらに落ち着くことになるでしょう。

 

 

 

2019年03月29日 (金)

市場全体としてはなかなか地に足がついていないといいますか、上げ下げを繰り返す激しい1週間でした。
月曜日には先物に売り仕掛けがあり、その後は配当再投資で騰げてその反動から下げるという状況ですが、この辺りがまあ居心地良い適正な株価位置なのでしょう。

来週からは名実ともに4月相場入りとなります。
例年と違い、今年はゴールデン・ウィークが10連休となりますので必要以上に資金は短期化すると考えられます。
連休が近づくにつれて資金は徐々に徐々に短期化しそうです。
そう考えますと中旬以降には個人投資家中心にポジション調整が始まりそうですからまともトレードできるのは4/12辺りまでで、そこからは個別物色でしかも荒い値動きになるかもしれませんね。

もっとも、それはそれで楽しめる相場になるわけです。
4月相場は売り買いともに投機マネー中心で賑わう月になりそうです。


 


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